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結論
身元保証や死後の手続きを頼めるサービスは、国のガイドラインで「高齢者等終身サポート事業」と呼ばれています。契約前には、重要事項説明書と契約書の交付、預託金の管理方法、解約時の返金、寄附・遺贈を契約の条件にしていないかを確認します。
根拠:内閣官房(身元保証等高齢者サポート調整チーム)ほか(記事末の出典一覧)
この記事の要点
- 01身元保証や死後の手続きを頼めるサービスは、国のガイドラインで「高齢者等終身サポート事業」と呼ばれ、身元保証等・死後事務・日常生活支援の3つに分けられている
- 02契約が長く、費用の一部を前払いすることが多いため、一般的な契約より利用者を守る必要性が高いとされている
- 03契約前は、重要事項説明書と契約書の交付、預託金の管理方法、解約時の返金、寄附・遺贈を条件にしていないかを確認する
- 04身元保証人がいないことだけを理由に入院や入所を拒むことは、不適当とされている
「入院するときの保証人を頼める人がいない」「自分が亡くなった後、葬儀や納骨、部屋の片づけを誰がしてくれるのか」。子どもがいない方や、家族が遠くに住んでいる方にとって、こうした不安は切実です。
こうした手続きを、契約に基づいて代わりに引き受けるサービスがあります。2024年6月には、国が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表し、事業者が守るべき点と、利用者が事業者を選ぶときの目安を示しました。(出典:内閣官房ほか)この記事では、ガイドラインをもとに、サービスの内容と契約前に確認したいことを整理します。
身元保証・死後事務サービスとは
ガイドラインでは、高齢者などに対して身元保証や死後事務、日常生活の支援などを行う事業を「高齢者等終身サポート事業」と呼んでいます。以前は「身元保証等高齢者サポート事業」と呼ばれていたものです。(出典:内閣官房ほか)
ガイドラインは、内閣官房(身元保証等高齢者サポート調整チーム)と、内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の連名で出されています。背景として、高齢者の単独世帯が増え、身寄りがない、または家族がいても身近に頼れる人がいない高齢者の意思決定などを支える仕組みが求められていることが挙げられています。(出典:内閣官房ほか)
サービスは、主に次の3つに分けられています。
| 種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 身元保証等サービス | 入院・入所時の連帯保証、入退院・入退所の手続きの代行、緊急連絡先の引き受けなど |
| 死後事務サービス | 亡くなった後の連絡、死亡届や火葬の手続きの代行、葬儀、納骨・永代供養の手続きの代行、遺品の整理など |
| 日常生活支援サービス | 通院の付き添い、買い物の同行、公共料金の支払いや生活費の管理の手続きの代行など |
頼める内容の例
ガイドラインには、実際に提供されているサービスの例が挙げられています。お墓や納骨に関係するものも含まれています。(出典:内閣官房ほか)
身元保証等サービスの例
- 医療施設への入院や、介護施設等への入所の際の連帯保証
- 入院・入所、退院・退所の手続きの代行
- 亡くなった時や退去時の身柄の引き取り
- 医療に関する意思決定の支援への関与
- 緊急連絡先の引き受けと、緊急時の対応
死後事務サービスの例
- 死亡の確認と、関係者への連絡
- 死亡診断書の受け取り、火葬許可の申請、死亡届の提出の代行
- 葬儀に関する事務、火葬の手続きの代行
- 納骨堂への収蔵、お墓への埋蔵、永代供養に関する手続きの代行
- 病室の整理、家財道具や遺品の整理、費用の精算
- 電気・ガス・水道や携帯電話などの解約手続きの代行
- 墓地の管理や、墓地の撤去に関する手続きの代行
どこまでを頼めるかは、事業者や契約内容によって異なります。「全部お任せ」という説明だけで判断せず、自分が頼みたいことが契約書に書かれているかを確認しましょう。なお、亡くなった後の所得税の申告などは相続人が行うもので、死後事務の契約では対応できないことも、ガイドラインで説明されています。(出典:内閣官房ほか)
契約前の確認が特に大切な理由
ガイドラインは、このサービスには一般的な契約と比べて利用者を守る必要性が高いと説明しています。理由として挙げられているのは、次のような点です。(出典:内閣官房ほか)
- 将来にわたるサービスや死後のサービスを含むため、契約が長期にわたる
- サービスの提供より先に費用の一部を前払いすることがあり、契約どおりに実行されたかを確かめにくい
- 判断能力の低下が心配される高齢者が主な利用者のため、後になって契約の有効性が争われるおそれがある
ガイドラインは、各種の業法による規制が及ばない事業者に一定の指針を示すもの、と位置づけられています。消費者委員会の建議(2017年1月)や、総務省行政評価局の調査(2023年8月)などで課題が提起されてきたことも、背景として挙げられています。(出典:内閣官房ほか)
ガイドラインの消費生活相談の紹介では、これまで「契約書が交付されていない」といった相談が寄せられていることも挙げられています。(出典:内閣官房ほか)
契約前に確認したいこと
ガイドラインでは、事業者が契約の前に重要事項説明書を作り、利用者に交付して丁寧に説明することが重要とされています。重要事項として挙げられている項目を、利用者が確認する形に置き換えると、次のようになります。(出典:内閣官房ほか)
重要事項説明書・契約書で確認したいこと
- 提供されるサービスの内容と費用(入会金・預託金・利用のたびにかかる費用が分けて書かれているか)
- 費用の支払い方法と時期(預託金から差し引く場合、何にいくら使われたかが分かるか)
- サービスがきちんと行われているかを確認する方法
- 入院・入所が必要になったときの対応と、医療についての希望の伝え方
- 判断能力が低下した場合の対応方針(成年後見制度との関係)
- 事業者のミスで損害が出た場合の賠償のルール
- 解約の方法と、解約時の返金の取扱い
- 預託金の管理方法
- 亡くなった後に行われるサービスの内容
- 寄附や遺贈についての方針
- 個人情報の取扱い
- 相談窓口の連絡先
ガイドラインでは、契約内容をはっきりさせるため、契約書を作成して利用者に交付することが重要とされています。また、後で契約の効力が争われないよう、契約の際に医療・介護の関係者や親族などの第三者に立ち会ってもらうことも考えられるとしています。(出典:内閣官房ほか)
解約料は「平均的な損害」を超える部分が無効
ガイドラインでは、消費者契約法により、解約料のうち同じ種類の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分は無効になると説明されています。事業者は、求められれば解約料の算定根拠の概要を説明するよう努める義務があります。(出典:内閣官房ほか)
預託金と寄附・遺贈の扱い
預託金は、事業者のお金と分けて管理されているか
死後事務などのために、費用を前払い(預託)することがあります。ガイドラインでは、事業者の経営破綻などに備えて、預託金を事業者自身の運営資金と明確に分けて管理し、利用者に定期的に管理状況を報告することが望ましいとしています。さらに、信託銀行や信託会社との信託契約で保全することが望ましいとされています。(出典:内閣官房ほか)
寄附や遺贈を、契約の条件にしていないか
亡くなった時に財産を事業者に贈る契約(死因贈与)や寄附は、本当に本人の意思に基づくものであれば、それ自体は不適切ではないとされています。ただし、サービスの契約の条件にしたり、セットのプランにしたりすることは、本人の意思に基づくものか疑いが残るため、避けることが重要とされています。(出典:内閣官房ほか)
「残ったお金は寄附に」という条件には注意
「預託金の残りは事業者に寄附する」といった内容が契約に含まれている場合は、その場でサインせず、家族や専門家に相談してください。不安なときは、消費者ホットライン「188」で、身近な消費生活センターに相談できます。(出典:消費者庁)
お墓・納骨のことも決めておく
死後事務の契約では、葬儀や火葬に加えて、納骨や永代供養の手続き、墓地の撤去の手続きを頼める場合があります。ただし、事業者が手続きを代わりに行っても、どこに納骨するかは自分で決めておく必要があります。
継ぐ人がいない場合のお墓の選択肢には、永代供養墓・樹木葬・納骨堂のほか、海洋散骨などがあります。今あるお墓をどうするかも含めて、次の記事が参考になります。
納骨先を生前に契約しておき、死後事務の契約にその納骨先と連絡先を書いておくと、手続きを頼まれた事業者も迷わずに済みます。墓地や納骨堂の経営には都道府県知事などの許可が必要で、契約先が許可を受けた施設かどうかも確認しておきましょう。(出典:e-Gov法令検索)
検討から契約までの流れ
- 1
頼みたいことを書き出す
入院時の保証、亡くなった後の手続き、納骨先、部屋の片づけなど、必要なことを整理します。 - 2
複数の事業者から資料を取り寄せる
サービス内容と費用の内訳を、同じ項目で比べます。 - 3
重要事項説明書と契約書の案をもらう
持ち帰って読み、分からない点は質問して回答を書面で残します。 - 4
預託金・解約・寄附の扱いを確認する
前のチェックリストの項目を一つずつ確かめます。 - 5
信頼できる人に立ち会ってもらって契約する
医療・介護の関係者や親族などに同席してもらうと安心です。 - 6
契約後も定期的に内容を見直す
預託金の管理状況の報告を受け、希望が変わったら契約内容を見直します。
迷ったときの相談先
身元保証や死後のことは、一人で抱え込まずに相談できる窓口があります。ガイドラインでは、事業者が連携する先として、かかりつけ医などの医療関係者、ケアマネジャーなどの介護関係者、社会福祉協議会、自治体の関係部署などが挙げられています。(出典:内閣官房ほか)
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 地域包括支援センター | 高齢者の暮らしや介護、身元保証の不安についての相談 |
| 社会福祉協議会 | 日常の金銭管理の支援や、地域の支援制度についての相談 |
| 消費生活センター(188) | 契約内容や解約・返金などのトラブルの相談 |
| 弁護士・司法書士など | 遺言、任意後見、死後事務委任契約の作成についての相談 |
判断能力が低下したときに備える制度として、成年後見制度(任意後見・法定後見)もあります。ガイドラインでも、利用者の判断能力が低下するおそれがある場合は、関係機関と連携して成年後見制度の手続きを検討することが重要とされています。(出典:内閣官房ほか)どの方法が合うかは、元気なうちに比べておくことが大切です。
Questionsよくある質問
身元保証人がいないと、入院や施設への入所はできませんか?
高齢者等終身サポート事業者ガイドラインでは、医療機関や介護保険施設は正当な理由なくサービスの提供を拒否できず、身元保証人等がいないことのみを理由に入院・入所を拒むことは不適当とされている、と説明されています。困ったときは、病院の相談窓口や地域包括支援センターに相談してください。
身元保証サービスを利用するのに、資格や許可は必要ですか?
ガイドラインは、各種の業法による規制が及ばない事業者について一定の指針を示すもの、と位置づけられています。事業者を選ぶときは、ガイドラインの別紙チェックリストなどを使って、契約内容を自分で確認することが大切です。
契約した後で、やめることはできますか?
契約の解除方法や解約時の返金の扱いは、事業者ごとの契約で決まります。ガイドラインでは、解約に関する取扱いを重要事項として書面で説明することが特に望ましいとされています。契約前に、解約料と返金の計算方法を確認してください。
弁護士や司法書士に頼む場合も、このガイドラインの対象ですか?
ガイドラインは、弁護士・司法書士・行政書士など業法の規制がある業種を対象外としています。ただし、これらの業種がガイドラインに書かれた業務を行う場合は、ガイドラインを参考にすることが考えられるとしています。
Sources出典・参考資料
- 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣官房(身元保証等高齢者サポート調整チーム)ほか、2024年6月)内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省との連名。別紙に事業者・利用者向けのチェックリストがあります。
- 消費者ホットライン「188(いやや!)」(消費者庁)局番なしの188で、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
- 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)(e-Gov法令検索)
出典の内容は2026年11月21日時点で確認しています。
この記事について
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