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結論
改葬許可は、今お墓がある市区町村の長に申請します(墓地、埋葬等に関する法律第5条)。申請書には死亡者の情報・埋葬の場所・改葬の理由・改葬の場所などを書き、墓地の管理者が作る埋葬(収蔵)証明書を添えるのが基本です。受入証明書の要否や様式は自治体ごとに確認します。
この記事の要点
- 01改葬には市区町村長の許可が必要で、申請先は「今お墓がある市区町村」
- 02申請書には死亡者の情報、埋葬の場所、改葬の理由、改葬の場所などを記載する
- 03添付書類は、管理者の埋葬(収蔵)証明書が基本。申請者が使用者以外なら承諾書も必要
- 04受入証明書や様式、遺骨が複数のときの扱いは自治体によって異なるため事前に確認する
お墓から遺骨を取り出して別の場所へ移すことを「改葬」といい、市区町村長の許可が必要です。この許可を受けるための手続きが「改葬許可申請」です。
この記事では、墓地、埋葬等に関する法律と同法施行規則の定めにもとづいて、申請先、申請書の記載事項、必要書類、流れを整理します。自治体ごとに運用が違う部分は、その旨をお伝えします。
改葬許可とは何か
墓地、埋葬等に関する法律の第5条は、埋葬、火葬、改葬を行おうとする人は、市町村長(特別区の区長を含む)の許可を受けなければならないと定めています。(出典:e-Gov法令検索)つまり、遺骨を勝手に取り出して移すことはできず、許可を得たうえで行う必要があります。
国の統計では、2025年度(令和7年度)に全国で行われた改葬の件数は191,212件で、そのうち無縁墳墓等の改葬は3,526件でした。(出典:厚生労働省)改葬は、各地の窓口で日常的に扱われている手続きです。
許可証を受け取ってから動きます
改葬許可証が交付される前に、遺骨の取り出しや新しい納骨先への納骨を進めることはできません。手続き全体の順番は墓じまいの手順と流れをご覧ください。
申請先はどこか
改葬の許可は、死体又は焼骨が現に存する地の市町村長が行うと定められています。(出典:e-Gov法令検索)遺骨が今あるお墓のある市区町村が申請先です。
- 申請先は、今お墓がある市区町村(新しい納骨先の市区町村ではない)
- ご自身の住所地ではなく、お墓のある場所で決まる
- 担当する課の名称は自治体によって異なる(住民課、環境衛生課、市民課など)
お墓が遠方にある場合は、窓口に出向くかわりに郵送で受け付けているかどうかを、電話や公式サイトで確認してみましょう。対応は自治体によって異なります。
申請書に書く内容
施行規則第2条は、改葬許可申請書に書くべき事項を定めています。(出典:e-Gov法令検索)
| 区分 | 記載する内容 |
|---|---|
| 亡くなった方について | 本籍、住所、氏名、性別、死亡年月日 |
| 今の埋葬・火葬について | 埋葬又は火葬の場所、埋葬又は火葬の年月日 |
| 改葬について | 改葬の理由、改葬の場所(新しい納骨先) |
| 申請者について | 住所、氏名、亡くなった方との続柄、墓地使用者等との関係 |
「改葬の場所」を書く必要があるため、新しい納骨先が決まっていないと申請できません。納骨先の選び方は墓じまい後の遺骨の行き先で解説しています。
分からない項目は窓口で確認を
本籍や死亡年月日、埋葬年月日は、古い遺骨ほど分かりにくいことがあります。墓誌や過去帳、除籍謄本などで確認できる場合もあるため、書き方に迷ったら窓口に相談しましょう。
添付する書類
施行規則では、申請書に次の書類を添付することが定められています。(出典:e-Gov法令検索)
| 書類 | 内容 | 取得先の目安 |
|---|---|---|
| 埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面 | 墓地・納骨堂の管理者が作成する、遺骨が今の場所にあることの証明 | 今のお墓の管理者(お寺・霊園) |
| 承諾書など | 申請者が墓地使用者等以外のとき、墓地使用者等の承諾書(又は裁判の謄本等) | お墓の使用者(名義人) |
| その他の書類 | 市町村長が特に必要と認める書類 | 自治体の窓口で確認 |
埋葬証明書や受入証明書の発行費用は、数百円から数千円程度とされています。(出典:全国優良石材店の会)
受入証明書(改葬先の証明)について
新しい納骨先が遺骨を受け入れることを示す「受入証明書」は、規則上は「その他市町村長が特に必要と認める書類」にあたります。多くの自治体で求められますが、必要かどうか、どの様式かは自治体によって異なります。納骨先に依頼する前に、役所で確認してください。
申請から許可証を受け取るまでの流れ
- 1
窓口で必要書類と様式を確認する
今お墓がある市区町村の担当課に、申請書の様式、必要な添付書類、郵送の可否、受付時間を確認します。
- 2
改葬先を決め、受入証明書を依頼する
新しい納骨先を決め、自治体が求める場合は受入証明書の発行を依頼します。
- 3
今のお墓の管理者に埋葬(収蔵)証明書を依頼する
寺院や霊園の管理者に、遺骨が今のお墓にあることの証明を作成してもらいます。管理者が申請書の該当欄に記入・押印する様式を使う自治体もあります。
- 4
申請書を作成して提出する
申請書に必要事項を記入し、添付書類とあわせて窓口へ提出します。申請者がお墓の使用者でない場合は、使用者の承諾書を用意します。
- 5
改葬許可証を受け取る
許可が出ると改葬許可証が交付されます。この許可証は、新しい納骨先の管理者に提出するため、大切に保管してください。
自治体によって異なる点
法令で定められているのは申請書の記載事項と添付書類の大枠です。次の点は、自治体によって運用が異なります。
- 申請書の様式や、公式サイトでの配布の有無
- 受入証明書の要否と様式(改葬先の記載で足りる場合もある)
- 遺骨が複数ある場合の申請書・証明書の数え方(1体ごとに必要になることが多い)
- 申請者がお墓の使用者以外のときに求める書類
- 郵送受付や代理人による申請の可否と、本人確認書類
- 手数料の有無
ネットの情報だけで進めないでください
体験談や他の自治体の例が、お墓のある市区町村にそのまま当てはまるとは限りません。最終的には、申請先となる市区町村の窓口の案内に従ってください。
つまずきやすいケース
- お墓の使用者が亡くなっている・不明:使用者の確認や承諾書が必要になることがあります。墓地の管理者に使用者の名義を確認し、自治体の窓口にも相談してください。
- 古い遺骨で記載事項が分からない:墓誌や過去帳などを手がかりにしつつ、窓口で書き方を相談しましょう。
- 管理者が証明書を発行してくれない:離檀の話し合いと関係する場合があります。離檀料とお寺との話し合い方をご覧ください。
- 改葬先が決まらず申請が進まない:先に納骨先の比較を進めましょう。
申請前の持ち物チェック
- 申請書(自治体の様式)
- 今のお墓の管理者による埋葬(収蔵)証明書
- 受入証明書(自治体が求める場合)
- 申請者がお墓の使用者以外の場合は、使用者の承諾書
- 申請者の本人確認書類と印鑑(自治体の案内に従う)
費用の全体像は墓じまいの費用の記事で確認できます。
場面別の確認ポイント
申請の進め方は、ご家庭の状況によって少しずつ変わります。よくある場面ごとに、確認したい点を整理します。
お墓が遠方にあるとき
申請先は今お墓がある市区町村なので、遠方の場合は何度も足を運ぶのが難しくなります。窓口に行く前に、電話や公式サイトで次の点を確認しましょう。
- 郵送での申請に対応しているか
- 申請書の様式を、サイトから印刷できるか
- 許可証を郵送で受け取れるか。そのための返信用の封筒は必要か
- 管理者の記入・押印が必要な様式かどうか
家族が代わりに申請するとき
申請者が墓地使用者等以外の場合は、使用者の承諾書(又は裁判の謄本等)が添付書類として定められています。(出典:e-Gov法令検索)代理人による申請の可否や、委任状の様式は自治体によって異なります。事前に窓口で確認してください。
お墓の中に複数の遺骨があるとき
申請書には、亡くなった方ごとに記載する事項があります。複数の遺骨を一度に移す場合、申請書や証明書を何枚用意するかは自治体によって異なり、1体ごとに必要になることが多いとされています。手続きの量が変わるため、早めに窓口へ確認しておきましょう。
納骨堂や、一度改葬した遺骨を移すとき
納骨堂から別の場所へ移す場合も、改葬にあたります。このとき、添付する書類は「納骨堂の管理者が作成した収蔵の事実を証する書面」になります。(出典:e-Gov法令検索)様式や運用は自治体で異なるため、同様に確認が必要です。
書類を準備する順番の考え方
書類は、取得先ごとにまとめて動くと、やり直しが少なくなります。一般的には、次の順に進めると無駄がありません。
- 窓口に電話し、必要書類と様式を確認する(ここで要不要が分かる)
- 改葬先を決め、受入証明書を依頼する
- 今のお墓の管理者に、埋葬(収蔵)の証明を依頼する
- 申請書に、亡くなった方の情報を記入する
- 必要書類がそろったことを確認して、提出する
申請書の記入には、亡くなった方の本籍や死亡年月日が必要です。除籍謄本や戸籍の記載から調べる場合もあるため、書類の取得に時間がかかることを見込んで、早めに動き出しましょう。ただし、期間は個々の状況により異なるため、目安は示せません。
管理者の証明がもらえないと感じたとき
埋葬(収蔵)の事実を証する書面は、墓地・納骨堂の管理者が作成するものです。(出典:e-Gov法令検索)離檀の話し合いの途中などで、発行に難色を示される場合もあるかもしれません。その場合は、感情的にならず、証明書が改葬の手続きに必要であることを丁寧に説明しましょう。
それでも進まないときは、自治体の窓口に事情を相談し、どのような対応が可能かを尋ねてみてください。対応は自治体によって異なります。お寺との話し合い全般は離檀料とお寺との話し合い方をご覧ください。
許可を受けた後にやること
改葬許可証を受け取ったら、遺骨の取り出し、墓地の返還、新しい納骨先への納骨に進みます。遺骨の取り出し前には、閉眼供養(魂抜き)を行うのが一般的です。納骨の日取りは、新しい納骨先の管理者と調整し、許可証を持参して提出します。
取り出しの日には、石材店、お寺、親族の都合を合わせる必要があります。日程の調整は、許可証が手元に届く見込みが立ってから、各所に連絡を入れると、変更が少なくなります。
申請書を書く前に整理しておく情報
申請書の記入では、亡くなった方の氏名、本籍、住所、性別、死亡年月日、埋葬の場所と年月日が求められます。(出典:e-Gov法令検索)墓誌や過去帳、戸籍などの資料を見ながら、あらかじめ一覧にしておくと、記入や窓口でのやり取りがスムーズです。分からない項目があるときは、無理に推測で書かず、窓口に相談してください。
申請後に確認したいこと
申請書を提出したあとは、許可証がいつ、どのような方法で交付されるかを窓口で確認しましょう。交付までの期間は自治体や時期によって異なるため、目安はお伝えできません。許可証の内容(亡くなった方の氏名、改葬の場所など)に誤りがないか、受け取ったときに必ず見直してください。誤りがある場合は、窓口にすぐ相談しましょう。
許可証は、新しい納骨先に提出する大切な書類です。工事の日程や納骨の予定を決めるときも、許可証を受け取ったことを確認してから、確定させると安心です。
問い合わせの伝え方の例
窓口や管理者に連絡するときの、一般的な文例です。体験談ではなく、伝える内容の整理のための例です。
文例(市区町村の窓口への電話)
「お墓の改葬について教えてください。お墓は御市にあり、遺骨を別の市の納骨先に移す予定です。改葬許可の申請書の様式と、必要な添付書類を教えていただけますか。」
文例(お寺・霊園への証明書の依頼)
「改葬の手続きのため、埋葬(収蔵)されていることの証明書を作成していただきたく、お願いいたします。市の様式に管理者欄がある場合は、記入・押印もお願いできますか。」
文例(改葬先への受入証明書の依頼)
「御所の墓所へ納骨する予定です。改葬許可の申請に使う受入証明書を発行していただけますか。役所の様式がある場合は、その様式でお願いできるかも教えてください。」
いずれも、聞きたいことを先にメモしておくと、通話の途中で迷いません。回答の内容、担当者、日付も書き残しておきましょう。
窓口で確認する質問リスト
市区町村の窓口に確認すること
- 申請書の様式の入手方法(窓口・サイト・郵送)
- 管理者の証明は、別紙でよいか、申請書の欄に記入してもらう形か
- 受入証明書の要否と様式
- 遺骨が複数ある場合の申請書・証明書の数
- 申請者が使用者以外のときの、承諾書の様式や追加書類
- 代理人申請・郵送申請の可否、必要な本人確認書類
- 手数料の有無と支払い方法
- 許可証を受け取るまでの受付の流れ(窓口で受け取るか、郵送か)
許可証の保管と提出
交付された改葬許可証は、新しい納骨先の管理者に提出します。紛失すると再交付の手続きが必要になることがあるため、コピーを取って保管し、提出前後の状況を家族で共有しておくと安心です。再交付の可否や方法は自治体によって異なります。
申請の全体の位置づけは墓じまいの手順と流れで確認できます。
Questionsよくある質問
改葬許可の申請は、どこの役所に出しますか?
今お墓がある(遺骨が現にある)市区町村です。新しい納骨先の市区町村ではありません。お墓が遠方にある場合は、その市区町村の窓口に確認し、郵送で対応できるかも問い合わせてください。
申請書の様式は決まっていますか?
記載すべき事項は施行規則に定められていますが、実際の様式は自治体ごとに用意されていることが多く、ホームページで配布している場合もあります。窓口や公式サイトで確認してください。
お墓に複数の遺骨がある場合、申請は1回で済みますか?
申請書は亡くなった方ごとに記載する項目があり、遺骨が複数ある場合の申請書や証明書の数え方は自治体によって異なります。1体ごとに必要になることが多いとされるため、事前に窓口で確認すると確実です。
Sources出典・参考資料
- 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)(e-Gov法令検索)
- 墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)(e-Gov法令検索)
- 墓じまいの費用について(全国優良石材店の会(全優石))
- 衛生行政報告例(令和7年度)第6表-1 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数(厚生労働省(e-Stat)、2026年10月27日)
出典の内容は2026年11月21日時点で確認しています。
この記事について
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